あらゆるものにくっつく〈ケータイハウス〉を立ち上げ、モバイル・インターネットにも対応できる体制を作り上げています。
システムの略もＰｏｓとは販売する場所、あるいは店頭。
システムとは各店舗の端末（キャッシュレジスター）と本部をネットワークで結ぶことで、販売時点での売上管理、在庫管理、商品管理などをリアルタイムに行う仕組み。
現在は、バーコードによってすべてが管理できるようになっている。
パソコンや携帯端末とインターネットが結びついて、すさまじい勢いで増殖するネットワーク。
そんな自由なネットワークが広がることによって、いままで考えられなかったようなビジネスが次々と出現しています。
各店舗にあるキャッシュレジスターをネットワーク化したＰＯＳシステムは、どんな商品が、いつ、どれだけ売れたのか、またどんな人がそれを買っていったのか、といったデータを蓄積します。
そして、その膨大なデータを分析することによって、仕入れる商品の種類や数、商品の陳列などが日々更新されていくのです。
そこでは、商品というモノの流れにともなって情報の流れが生まれ、その情報が次の販売戦略のための重要なリソースとなっていきます。
このように、すべてのモノに必ず情報がくっついたのが、今日のコンビニエンス・ストアのシステムといえるでしょう。
しかし、考えてみればこんな商売のやり方は、昔からありました。
街の商店街にあるそれぞれの店では、お得意さんやご近所のイベントなどに関する情報を集め、それにそって品揃えをすることが商売繁盛のポイントだったからです。
ところが、その情報は残念ながら人間の頭の中だけに蓄積されているため、標準化されたサービスにはなっていきません。
ときには、情報が頭の上を素通りしてしまうことだってあり得ます。
ここで威力を発揮するのが、ＩＴなのです。
さらにもう一つ。
ＦＡＸやインターネットで注文を受けて、事務用品をオフィスに直接デリバリーするサービスで急成長した国内企業についてふれておきたいと思います。
この会社は、ユーザーが事務用品をどのくらいの頻度で注文するかというデータをもとに、自動的に商品を補充するシステムを確立しました。
「そろそろ、あれがなくなりそうだな。
注文しなきゃ」というタイミングに、ぴたりとその商品がオフィスに届けられるというわけです。
つまり、この会社が売っているのは、モノというより、在庫管理というサービスそのものといえるでしょう。
それも、ユーザー一社ごとにこうしたきめ細かいサービスを提供しているのですから、これはＩＴがなければ絶対にできないことです。
かつて巨大な財政赤字で悩んでいたアメリカは、ＩＴ革命による長期的な経済成長によって、いまや財政黒字国に転換しました。
一方わが国は、そのような流れに少し遅れてはいますが、ＩＴ革命の兆しはいろいろなところで見ることができるようになりました。
一方、金融の世界でも、プロの投資家やディーラーだけでなく、ネットワークによるリアルタイムな情報を駆使して株取引を行う、デイトレーダーという個人投資家がいま話題になっています。
そこでは、他の人より一瞬でも早く情報を手にして売買の判断ができる者が、勝ち組になっていきます。
まさに、「情報を制する者が世界を制す」というわけですが、これは不動産業界にもそのまま当てはまる、と私は考えています。
できるだけ新鮮な情報を手に入れて、それをさまざまな形に加工し、いかにタイムラグなしに発信できるか。
とくにアパートや賃貸マンション、貸店舗などの賃貸物件情報に関しては、その「質と量」の差で、勝ち組と負け組が明確に出てくるのがこれからではないでしょうか。
このような考えに基づくＴ建コーポレーションのさまざまな試みについては、第３章以降で詳しく述べていくつもりです。
東京・渋谷では、「ビットバレー」と呼ばれる、ネット関連のベンチャー企業が集積したハイテクエリアが生まれていますし、企業の情報化投資も盛り上がりを見せています。
これらの動きがうまく軌道に乗れば、日本経済も成長に転ずるでしょう。
では、ここでＩＴ革命の本当の意味とは何か、それによってビジネスにどのような地殻変動が起こってくるのかについて、少しまとめてみましょう。
第一に、ＩＴは売り手と買い手とを直接結びつけるシールとなるため、取引コストを劇的に低減できるということです。
これによって、これまで取引の中間に位置していた問屋や小売店、取次店、代理店などの再編成が、今後避けて通れない問題になってくるでしょう。
実際、賃貸住宅市場においても、家主がインターネットで物件情報をダイレクトに発信し、仲介料を無料にするサービスがすでに始まっています。
不動産業界においても、もう安閑としてはいられない時代になったということです。
第二に、ネットワークは人と人、人と企業、企業と企業というように、自由につなぐことができるため、不特定多数の売り手と買い手との間で取引が成立するということです。
これによって、従来になかった新しいマーケットが成立しています。
アメリカに、「プライスライン」というインターネット上での逆オークション・サービスがあります。
これは、買い手が価格を競るのではなく、売り手が価格を競るという、これまで考えられなかったオークションの新しいビジネスモデルを生み出しました。
たとえば、ある路線の航空チケットを、この値段で買いたいという人がいたとします。
その人は、「プライスライン」にインターネットを通じて希望を伝えます。
その情報は各エアラインに流され、その値段でチケットを売ってもいいというエアラインが現れると、商談成立となるのです。
第三に、モノそのものの販売ではなく、サービスが収益の源泉になるということです。
ネットワークによって、企業とユーザーとが一対一で結びついたワン・ツー・ワン・マーケティングが可能になり、個々のユーザーが何を欲しているかがわかつてきます。
そこで、そのニーズを取り込んで、それを実現するようなサービスを売ることができるわけです。
先にあげた、事務用品のデリバリー・サービスなども、これに近い事例といえるでしょう。
第三に、日本のＩＴ革命は、アメリカにかなり水をあけられたとはいえ、いま着実に進行しています。
ワン・ツー・ワン・マーケティングユーザー一人ひとりのニーズを把握して、カスタマイズされた商品、サービスを提供することをめざしたマーケティングのこと。
コンピュータのデータベースやネットワークをフルに活用することで、こうしたきめ細かいマーケティングが可能になった。
私が先頭に立って旗を振り、Ｔ建コーポレーションという会社を情報武装してきたのは、こうした危機感があったからなのです。
まさにマルチメディア不動産革命時代の到来です。
国内の企業〜消費者間（ＢｍＣ）の電子商取引も、見てわかるように、二○○○年を契機に大幅に伸びていくことが予測されています。
しかし、この結果として、企業や個人を問わず、二極分化が起こってくることは避けられません。
つまり、ＩＴをうまく活用できるグループとそうでないグループとの間にものすごいギャップが生まれてくるのも、また事実なのです。
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